よくわかる相続の法と税務(1) (弁護士 小山治郎)

よくわかる相続の法と税務(1)

弁護士 小山 治郎

 設例1

 Aさん(被相続人)は次のような遺言をして死亡しました。

 「預金5000万円は長男Bに相続させる。次男Cは5000万円の保険金の受取人になっているので、債務2000万円については、Bとともに1000万円ずつ負担する。」

 しかしCさんは、1000万円の債務だけ負担する遺言に不満でしたので、相続放棄を考えています。法定相続人はBさんとCさんだけです。

 この設例で、Cさんが相続放棄をした場合としない場合で、相続税の課税上どのような差異が生じるか検討してみましょう。

1 相続放棄をした場合

 まず、生命保険は受取人がCさんと指定されていますので、Cさんは保険金の5000万円を取得することになり、これは遺産を構成しません。Aさんが保険料を負担していた生命保険契約の保険金は、受取人Cさんの固有の権利であり、原則として、特別受益(民法903条)にもならないとするのが判例です(平成16年10月29日最高裁判決)。したがってCさんは相続放棄をしても保険金5000万円を固有の権利として取得できます。

 次に相続税の課税価格はどうなるかを検討します。

 まず相続税の課税価格は、この場合、以下のようになります。

 本来の相続財産     預金5000万円

 みなし相続財産  生命保険金5000万円

 債務の控除額     債務2000万円 

   差引課税価格の合計   8000万円(基礎控除前)

 Aさんは、債務につき、BCが1000万円ずつ負担するようにと遺言していますが、Cさんが相続放棄をした以上Bさんは債務2000万円を全額相続することになります。確かに遺言は法定相続に優先しますが、債務については債権者の意思を無視して被相続人が処分することはできません。そして相続人は被相続人の有した権利・義務をすべて引き継ぐことになっていますので、この場合、Bさんは相続人になった以上債務全額を相続することになるのです。

 また、生命保険は前述しましたように民法上遺産を構成しませんが、被相続人の死亡を原因として取得する財産ですから、相続税法上は課税の公平・担税力

を考慮し、遺産とみなすことになっています。

2 相続を放棄しなかった場合

 この場合、相続税の課税価格は以下のようになります。

 本来の相続財産     預金5000万円

 みなし相続財産  生命保険金5000万円

 非課税財産        1000万円

 債務控除       債務2000万円

 差引課税価格の合計     7000万円(基礎控除前)

Cさんが相続放棄しなかった場合、課税価格の合計は7000万円になり、相続放棄をした場合より、1000万円少なくなります。

 相続税法では、生命保険につき、相続人1人当たり500万円の非課税限度額を認めています。すなわち非課税限度額は500万円×法定相続人の人数で、本件では1000万円となります。生命保険金5000万円のうち1000万円は非課税財産とされ、課税価格の計算上控除されるのです。

しかしCさんが相続放棄した場合、Cさんは非課税限度額を利用できないのです。この非課税限度額計算上の法定相続人の人数には相続放棄した人も含み、Cさんが相続放棄をしても非課税限度額は1000万円あるのですが、非課税限度額を利用できるのは相続人が生命保険を受けった場合です。本件では相続人でないCさんのみが生命保険金を受け取っていますので、結局、課税価格の合計の計算上、せっかくの非課税限度額を利用できないことになります。

3 結論

 Cさんが相続放棄した場合、相続放棄しなかった場合と比べ、課税価格の合計や相続税の総額は多くなります。Cさんはお父さんの遺志に反する相続放棄をしたことにより、余分な相続税を支払うことになります。お兄さん(Bさん)と仲良くやっていくことを考えたら、相続放棄は避けるべきだと思います。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年10月25日 09:00

裁判傍聴(野村 俊介)


 こんにちは。弁護士の野村です。

 毎日暑い日が続きますね。多くの方がお盆休みあけ、といったところでしょうか。

 

 8月は、裁判所には休廷期間といって"夏休み"のようなものがあります。
 もちろん、裁判所が一斉に夏休みをとるわけではなく、休みは順々なので、裁判所全体が機能不全となるわけではありません。
 そういうこともあって、弁護士からすると、8月であっても事件は進んでいきます。いつもより、少しゆっくりと。

 

 そんな夏の期間、普段と少し違いを感じる場面、それは裁判傍聴者の人数です。
 こころなしか、他の期間よりも裁判傍聴者が増えています。特に学生の方はよく見かけますね。試験後や夏休みの期間を使って裁判傍聴をしているのでしょうか。

 

 そうした中で、先日、裁判傍聴の案内をしました。
 横浜弁護士会では、法教育の一環として、裁判傍聴の申込みがあった場合に、弁護士が裁判傍聴の案内をしているのです。今回は、高校生の案内をしてきました。

 

 多くの高校生にとってはもちろん、裁判なんて未知の世界。いきなり傍聴するよりも事前に説明を受けた方がわかりやすいでしょう。というわけで、裁判傍聴前に、裁判の手続について説明してから傍聴に行きます。

 

 裁判には民事、刑事とありますが、裁判傍聴では刑事事件を傍聴します。
 これは、刑事裁判のうち、被告人が犯罪を行ったことを認めている事件については、1回の期日で審理を終えることが多いので、裁判傍聴でだいたいの流れを目にすることができるのです。
 被告人が犯罪を争っている事件については、期日が何回にもわたるので、そういう事件は何度も足を運ぶことになります。
 民事事件は、どのような手続なのか、傍聴するだけではわかりづらいかもしれません。

 

 そういうことで、刑事裁判について説明し、いざ裁判傍聴へ。
 法廷では裁判官が手続を主導して行います。各手続について丁寧に説明してくれていたので、学生の方にも傍聴しやすかったようでした。
 また、弁護人(被告人を弁護する弁護士のことを言います)の方の振る舞い等、私自身も興味深く傍聴させてもらいました。他の弁護士の裁判を傍聴する機会というのは、実はそれほど多くありません。

 

 裁判が終わった後、学生の感想を聞いたり、質問を受けました。
 やはり、見ると聞くとは大違いで、イメージと違ったようでした。
 一般的な刑事事件なんて、自分たちの生活の身近にある事件もたくさんあるんですよね。また、そういった事件をテレビで見るのと、実際に法廷の中で聞くのとは、また違ったものだったのではないでしょうか。

 裁判についての質問もあり、司法制度についての素朴な質問や、弁護士としての倫理に関する質問もありました。弁護士としてのマインドを少しでも伝えられていたら嬉しいですね。


 こういった機会を積極的に利用してもらって、裁判や弁護士の仕事について、より身近になってもらえたら、と思います。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年8月19日 22:00

借地上の建物の増改築(弁護士 五明豊)

借地の契約書において,借地上の建物の増改築をするときには,事前に賃貸人の書面による承諾を得なければならないという制限条項を置くことがあり,このような制限条項は有効です。

 

仮に,このような特約がなかったとしても,賃借人は用法遵守義務・保管義務を負担しておりますので,原則として,賃借人が無断で増改築を行うことは許されません。

 

それでは,賃貸人は,増改築に関してどのような主張をすることが考えられるでしょうか。

 

1 損害賠償

 

 賃借人が無断で増改築をし,それにより賃貸人に損害が発生した場合には,債務不履行に基づく損害賠償を請求できる可能性があります。

 もっとも,増改築により賃貸人が具体的に損害を被る場合というのは多くはないかもしれません。

 

2 解除

 

 次に,賃貸人としては,無断改築を理由に契約解除の主張をすることが考えられます。もっとも,増改築をすれば直ちに契約解除が認められるわけではなく,信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りない場合には,解除は認められません。

 

 信頼関係の破壊に関する判断要素としては,無断改築が小規模か大規模か,復旧は容易か否か,借家の利用上必要かつ有益であるか否か,賃貸人の制止を振り切って増改築したのか否か,増改築による賃貸人の不利益の程度等があげられます。

 

3 地代の増額

 

 賃貸人は賃借人に対し,増改築を承諾する代わりに地代の増額を求めることが考えられます。

 

4 承諾料

 

 賃貸人の不利益のもと賃借人が利益を受けることになるため,賃借人から賃貸人に対し,増改築の承諾諾料が支払われる場合があります。一般に,全面改築の場合には借地権価格の3%前後が承諾料の目安となります。

 

5 事件の流れ

 

(1) 賃借人による無断改築がなされた場合

 

  上記1から4につき,賃貸人は賃借人との間で話し合いをし,話合いでまとまらなければ,解除等を求めて訴訟提起することが考えられます。

 

(2) 賃借人が事前に賃貸人の承諾を求める場合

 

  まずは両者で協議を行い,上記3,4の金銭の支払いを話合います。それでも話がまとまらない場合には,賃借人は,裁判所に対して,増改築についての賃貸人の承諾に代わる許可の申立てを行うことになります。なお,この許可は「土地の通常の利用上相当とすべき増改築」であることを要するため,申立前に,少なくとも建築確認はとっておく必要があります。

                                           

 

 

投稿者 小山法律事務所 | 2013年6月26日 17:55

更新のない建物の賃貸借契約(弁護士 五明 豊)

建物につき賃貸借契約が締結された場合,その契約には借地借家法の適用があります。

建物の用途が,居住用であろうとも,業務用であろうとも,同法の適用があります。

 

借地借家法が適用されると,賃貸人としては,賃借人に賃料未払等による債務不履行解除ができる場合,解約の申入れをしてその申し入れに正当事由がある場合,期間の定めのある賃貸借契約において,期間満了の1年前から6か月前までの間に更新拒絶の通知をし,その更新拒絶に正当事由がある場合等を除いて,賃貸借契約を終了させることができず,賃借人から建物を明渡してもらうことはできません。

 

しかし,これでは家主としては,必要なときに建物を利用することができなくなり,建物を貸すことに躊躇を覚え,結果として,良質な賃貸建物の供給が阻害されるおそれがあります。

 

そこで,借地借家法38条には定期建物賃貸借契約が定められています。

定期建物賃貸借とは,期間の定めがあり,かつ,契約の更新がない旨の特約を置く点に特徴があります。契約の更新がないわけですから,賃貸人としては,建物の契約期間満了後に,賃借人から建物明渡しを受け,その利用が可能となるのです。

 

この定期建物賃貸借契約を締結するには,賃貸人は賃借人に対し,当該契約は契約の更新がなく,期間満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明する必要があります。この説明をしない場合には,賃貸借契約が更新されないとする特約は無効となります。

 

また,契約期間を1年以上に設定した場合には,その契約期間満了の1年前から6か月前までの間に,賃借人に対し,期間満了による契約の終了を通知しなければ,契約の終了を賃借人に対抗できなくなります。

もっとも,上記通知期間を経過した後に,期間満了による契約終了の通知をした場合には,通知から6か月を経過した日に賃貸借契約は終了します。

 

以上のように,定期建物賃貸借は賃貸人の建物の有効利用を促進するものではありますが,反面,賃借人の権利を弱めるものです。賃借人としては,建物を借りる際,どのような契約類型に当たるのかを確認することが必要と言えます。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年6月15日 16:59

賃借人の騒音と賃貸借契約の解除(弁護士 五明 豊)

賃借人が騒音を出している場合,賃貸人は賃貸借契約を解除して,家屋の明渡しを請求できるでしょうか。

 

賃借人が騒音を出している場合,賃貸人としては,賃借人に賃貸物件を居住に適した状態にする義務がある(民法601条)ことから,騒音を発する賃借人に対し,その行為を止めさせる義務を負っていると考えられます。

 

他方で,賃借人が一定の生活音を発することはやむを得ません。生活音を発することが許されないとすれば,誰も共同住宅で生活することができなくなってしまいます。

 

 

では,どのような生活音が許され,どこからが許されないのかといいますと,抽象的ではありますが,社会生活上受忍すべき限度を超えているかどうかで判断されることになります。簡単に言ってしまえば,常識的にみてその程度の音であれば我慢すべきだと考えられるかどうかによるということです。

 

 上記受忍限度内であるかついては,その音の大きさ,音の種類,音が出る時間帯(昼間か夜間かなど),音が出る頻度,生活する上でやむを得ない音か等の事情を考慮して判断されることになる。

 この受忍限度を超えた音を発している場合において,賃貸人が賃借人に音を立てないよう,音量が軽減されるよう催告したにもかかわらず,これに従わないときには,賃貸人と賃借人の間における信頼関係が破壊されたとして,賃貸借契約の解除が認められ,家屋の明渡請求が認められる可能性が高いと言えます。

 

 共同住宅では,音を出している賃借人一人で生活しているわけではなく,他の賃借人もいるのですから,他の賃借人に迷惑がかかる行為をすれば,賃貸人としても苦情を受けたり,場合によっては他の賃借人が部屋から出て行ってしまうといったリスクもあるため,上記のような場合には,賃借人が明渡しを求められても仕方ないと言えましょう。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年6月 3日 20:19

異文化交流の重要性 (弁護士 小山治郎)

(1) 私は2年ほど前にカンボジアを旅行しました。カンボジアのアンコールワットを是非一度見てみたいと思っていましたので、やっと念願がかなった次第です。アンコールワットは12世紀に建造された寺院で、当初ヒンドゥー教の寺院でしたが、その後16世紀に国王が仏教に改宗したため、仏教寺院になりました。アンコールワットの存在は当時日本でも知られていたようです。寺院の回廊を登っていくと、十字回廊という廊下の壁に墨で日本語が書かれているのに驚きました。日本語といっても漢文で、本文は掠れて判読できませんでしたが、「寛永九年」という文字ははっきり読めました。カンボジア人の通訳さんによると、これは日本人の落書きだと説明してくれました。しかし日本人のマナーの悪さを指摘するのではなく、400年前にも日本人がアンコールワットを訪問していたこと、またこの落書き自体が観光資源になっていることを強調したかったようです。寛永9年といえば江戸幕府が第一次鎖国令(1610年)を出す前年です。翌年から東南アジアに渡った日本人は帰国できなくなりました。そこで私は、カンボジアから帰った後、この落書きをした日本人が誰で、その人物はカンボジアから帰国できたのか調べてみました。その結果、この落書きをした人は、肥前・松浦藩の森本一房という武士で、朱印船で東南アジアに渡り、加藤清正に仕えていた父・一久の霊を弔い、年老いた母の後生を祈念するため、当時インドの祇園精舎と思われていたアンコールワットに4体の仏像を奉納したことがわかりました。そして彼はぎりぎりのところで帰国でき、その後京都の山崎に住み、1674年にそこで亡くなったとのことです。

 

(2) 日本は寛永年間に鎖国し、その後200年余りにわたり海外とほとんど交流しなくなりました。その結果平和が続きましたが、失われたものも非常に多かったと思います。つまり異文化交流が行われなくなったため、日本人と外国人の相互理解が進まず、相互不信、偏見によりトラブルの解決が難しくなったと思います。

 例えば、以前から日本の捕鯨活動は国際的に批判されてきました。日本は仏教の影響で昔から獣は食べず、魚やクジラが日本人の重要なタンパク源でした。このような食文化のない国々はなかなか日本を理解できないのかもしれません。2年ほど前、反捕鯨団体であるシーシェパードが日本の捕鯨船に危害を与えたとのことで、シーシェパードの船長(ニュージーランド人)が逮捕されました。彼は逮捕された後日本の裁判にかけられ執行猶予判決で釈放されましたが、身柄を拘束された後における日本の捜査当局の態度が非常に紳士的であったことに驚いていたそうです。彼はクジラを食べる日本人は野蛮人と思っていたようです。これも異文化交流が十分に行われていないためだと思います。

 また昨年は中国で反日運動が高まり、中国人が日本製の自動車や日本の店舗を破壊しました。これは中国における反日教育に大きな原因があると思いますが、同じ中国人でも日本に来ている人々は、そのような破壊行為を恥ずかしく思っているようです。この点からも日中間で異文化交流を深めることは非常に重要だと思います。

 

(3) 今後日本では労働人口が急激に減少します。そのため高齢者を支えるサポート人口を増やさなければ、若い人々の負担が大きくなるばかりです。また少子化で2020年に日本は世界一の人手不足の国になるそうです(平成25年2月19日付け日経新聞)。そのため日本の移民政策の見直しは必須だと思います。日本の出入国管理法は一般外国人の単純労働者を受け入れていません。これは一般外国人の移民を無制限に認めると社会秩序を維持できないという理由からだと思います。しかしこの政策は寛永の鎖国政策と目的においてほとんど変わりありません。日本における外国人の犯罪率が日本人と比べて高いわけではありません。現在日本は、積極的に異文化交流を図らなければならない時期に来ていると思います。

 先日私は湘南高校定時制の生徒に講演する機会がありましたが、その時一番熱心に話を聞き、終わった後に質問に来た生徒がありました。その生徒はカンボジア人でした。湘南高校定時制はベトナム人やカンボジア人が比較的多いのですが、彼らは一生懸命勉強しています。30年ほど前、カンボジアでは人口の3分の1が虐殺されました(いわゆるポルポトの大虐殺)。そのため彼らは教育を受けられる幸せを父母から伝えられているのだと思います。日本人の生徒にとって非常によい刺激にもなるでしょうし、異文化交流のよい例でもあります。

 最初にお話ししました森本一房は、400年前に危険を冒して東南アジアに渡りました。日本人はもともと異文化交流を避けていなかったのです。最近湘南高校全日制では、短期間のアメリカ留学を募集したところ、定員を大幅に超える応募があったと聞きました。日本人の外国留学の減少と内向き志向が嘆かれている昨今ですが、湘南高校の生徒・保護者の意気込みに勇気づけられました。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年2月23日 16:05

寒い日ほど外へ(弁護士 狩野直哉)

昨日からすっきりしない天気が続きますね。

前回のブログでは,雪ネタにふれましたが,今日の川崎は少し雪が降っています。

電車が止まるレベルまで降り過ぎないことを祈るばかりです。

 

こういう雨や寒い日は外に出たくないものですが,あえて外に出るとよいことがあるかもしません。

今日みたいな日は,誰しも外に出たくないわけで,そういう日は銀行などが空いていて,外回りの時間が短縮できる可能性が高いです。

そして,聞くところによれば,雨の日はスーパーの商品の値段が下がる傾向があるそうです。

(人が来ない≒需要が下がる⇒値段が下がるという図式ですね。)

今日のような過ごしにくい日ほどあえて積極的に行動することで,一日を有意義に使いたいものです。

投稿者 小山法律事務所 | 2013年2月19日 09:09

雪の予報と危機管理

最近,暖かい日と寒い日が交互にやってくるのが続きますね。

弁護士の狩野です。

本日も朝は雪の予報でしたが,今はスッキリと晴れています。

そういえば,先週の水曜日も雪の予報でしたよね。

この時は火曜日の夜からJR等は列車の運行を減らすというアナウンスをニュース等でしていました。

しかし,結局は雪はあまり降らず,列車の本数が減ったことによる駅での足止めなどが発生してしまいました。

(知人によれば,特に山手線の混雑は大変だったとか)

雪の対策のために,事前に手を打っておくという危機管理対策が,結果的に裏目に出てしまったのでしょう。

雪の場合の対策にもみられるとおり,

早め早めに手をうって,危機に備えておくというのは大切なことですが,コストがかかるし,何もなかったときにその投資は無駄になってしまうとも考えられます。

この危機管理点は,弁護士をどの段階から使うのかという問題に通じるものもあるような気がしています。

いわゆる「予防法務」といって,弁護士が未然に紛争を防ぐよう業務を行っていくという弁護士業務の分野もあります。

このような業務について,コストに見合うだけの成果が出せるように日々研鑽したいものです。

 

 

 

投稿者 小山法律事務所 | 2013年2月13日 08:51

日中健康保険制度の違い(弁護士 小山治郎)

先日中国人の女性(Aさん)が知合い(Bさん)に健康保険証を貸したことで逮捕され、私と同僚の弁護士で弁護しました。他人の健康保険証で治療を受けることは、医師を欺いて、本来治療費を全額支払うべきところ、3割の支払で済ませたことになります。したがって医師を騙し7割の治療費を支払わずに医療サービスを受けたことになりますから詐欺罪(刑法246条2項)に当たります。そこでAさんは詐欺罪の共犯で逮捕されました。

しかしAさんは来日して日が浅いため日本の健康保険制度をよく知りませんでした。Aさんは、健康保険証がなければ治療を受けられないと考えていて、治療費が3割になるというシステムを知らなかったのです。そこでBさんが実家に健康保険証を忘れたというので貸してしまったのです。

中国の健康保険制度は、労働者の場合、毎月給料から2%ほどを積立て、これは労働者の個人口座に累積されます。しかし労働者はこれを自由に引き出すことはできず、病気や怪我で医者にかかったときは一旦全額を支払い、その後個人口座に請求して治療費を後日返還してもらう制度になっているようです。そして個人口座の残高がなくなれば、治療費の返還は当然受けられなくなります。

結局AさんはBさんが一旦治療費を全額支払うと思っていたわけですから、詐欺罪の故意はないことになります。私たち弁護人はそのことを強く主張したため、Aさんは起訴されず釈放されました。

ところで、日本の健康保険制度の下では、健康保険に加入していれば誰でも3割を支払うだけでいつでも治療を平等に受けられます。一方中国は結局自分で積み立てたお金で支払うわけで、高額の治療を受けられるのは金持ちに限られることになります。つまり日本の健康保険制度の方が中国よりも社会主義的であることは明らかです。しかし、そのために国民の医療費は毎年巨額に上り、国や自治体の財政をひっ迫させています。最近地方自治体の3人に1人が非正規職員だというニュースがありました。そして非正規職員の年収は200万円以下になっているとのことです。

このように日本は医療につき社会主義的政策をとっているため、年収が200万円以下の人たちが増加し逆に貧富の差が広がっているのは、実に皮肉な結果です。国民皆保険制度はアメリカでも共和党の反対が強く、オバマさんの人気が4年前よりも落ちている原因になっています。日本も国民皆保険制度のあり方を再検討する時期に来ているのではないでしょうか。もちろん私は国民皆保険制度それ自体を廃止することを主張しているのではなく、その内容・あり方に問題があると思っているのです。

投稿者 小山法律事務所 | 2012年11月20日 09:00

初ハーフマラソン(野村 俊介)

 こんばんは。弁護士の野村です。

 

 先日、川崎国際多摩川マラソンに参加してきました。
 参加したのはハーフマラソン。21.0975キロです。

 私は今までにマラソン大会に参加したことは全くありません。
 好奇心と、ちょっとした体力試し、といったところでしょうか。

 当日は雲一つない快晴、気温もほどほど、コンディションは良好です。
 初心者なので、目標は完走すること。等々力陸上競技場でスタートの合図がなりました。

 ・・・1分以上停滞。スタート地点までたどり着けません。
 これは参加者がとても多いためです。目標タイムが速い人から出発するので、自然と出発が遅くなります。世のマラソンブームをまず体感しました。

 スタートして、まずは何より自分のペースで走れるように心がけます。とはいえ、目の前に人がいると抜きたくなってしまいます。我ながらまだまだ若いですね。
 数キロ走ると同じペースの人がだいたいわかってきて、並走状態に。多摩川河川敷の景色を見ながらのランニングで心地よく、いくらでも走れそうな気がしてきます。この頃はまだ。。

 10キロ地点の電光掲示板でタイムを確認。通過タイムは59分台。
 事前に走ったときには、1時間で10キロくらいだったので、だいたい予定どおり。
 余裕があればペースアップ・・・などと目論んでいました。

 しかし、そんな甘いものではなく、かえって12キロ過ぎから足が進まずにペースダウン。やはり思い通りには進まないものです。ここからが正念場。
 目標な完走するだけに、ペースは落ちても歩かないことだけ意識します。そんな時間が何十分も続きました。結構きつかったです。
 こういうときにありがたかったのは沿道からの応援。もう少し頑張ろう、という気持ちになりますね。自分が観戦するときはもっと声を出して応援しようと考えを改めました(笑)。

 そして、最後まで走りきって、ゴール。タイムは2時間11分台。フルマラソンならいい記録♪オリンピック選手はこの倍の速さで走りきっていると考えると、その凄さが実感できます。

 目標としていた完走ができたことに安堵しました。
 好奇心がどの競技に向くかわかりませんし、もっと距離を伸ばすこともあるかもしれませんが、またハーフマラソン走るときには、タイムも意識したいところです。2時間切りたいですね。頑張ります。

投稿者 小山法律事務所 | 2012年11月19日 21:00


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