小山法律事務所ブログ

よくわかる相続の法と税務（３）

弁護士　小山治郎

　今回は３年以内の贈与があった場合の設例で相続税を検討します。

　設例３

　A（被告相続人）は、妻B、長男C、長女Dを残して亡くなりました。遺言はなく、遺産は次のとおりです。

　預金　　　　　　　　　　　　　5000万円

　上場株式　　　　　　　　　　　5000万円

　債務（葬式費用等を含む）　　　2000万円

　

　Aは、Bを受取人とする5000万円の生命保険に加入していました。また２年前にCに対し、自宅の建築資金として2000万円を贈与していました。

１　遺産分割

　遺産分割において、法定相続分に応じて分割し、上場株式はＢが取得することにしました。またBは生命保険金5000万円を取得していますので、債務2000万円はBが負担することにしました。

　遺産総額

　　預金5000万円＋上場株式5000万円＋特別受益（建築資金）２０００万円

　＝１億円2000円

　各相続人の相続分

　　　B　

　　　　１億円2000万円×１／２＝6000万円

　　　　内訳　上場株式5000万円　預金1000万円

　　　　但し、債務2000万円を負担、そのほか生命保険金5000万円

　　　C

　　　　１億2000万円×１／２×１／２－2000万円＝1000万円

　　　　内訳　預金1000万円

　　　Dさん

　　　　１億2000万円×１／２×１／２＝3000万円

　　　　内訳　預金3000万円

　債務2000万円につき、Bが全部負担しても債権者は相続人全員に対し、法定相続分に応じて請求できますが、相続税法上は遺産分割での合意に基づき課税価格を計算します。

２　課税価格の計算

　生命保険金（みなし相続財産）にかかる非課税財産の計算

　　法定相続人の人数×500万円＝3×500万円＝1500万円

　各相続人の課税価格は次のようになります。

　　　　　　　　　　B　　　　　　C　　　　　　　D　　　合計

本来の相続財産　60,000,000　　10,000,000　　30,000,000　

みなし相続財産　50,000,000

非課税財産　　△15,000,000

債務控除　　　△20,000,000

生前贈与加算　　　　　　　　　20,000,000　　　　　　　　　　　　　

合計　　　　　　75,000,000　　30,000,000　　30,000,000　135,000,000

　

３　相続税の総額の計算

　課税価格の合計は１億3500万円と計算されましたので、これから基礎控除額を差し引き、法定相続人が法定相続分に応じて相続したと仮定して相続税の総額を計算します。基礎控除額は、新法によると

　3000万円＋法定相続人の人数×600万円となります。

　したがって本件では

　3000万円＋3×600万円＝4800万円

　となります。

　よって、基礎控除後の課税価格は

　１億３５００万－４８００万円＝８７００万円

　となりますので、相続税はかかります。

　次に各人の相続税を計算し合計します。

　　Bさん　8,700万円×１／２×0.15－50万円＝602万5000円

　　Cさん　8,700万円×１／２×１／２＝　　　 217万5000円

　　Dさん　　　　　　　　　　　　　　　　　　217万5000円

　　　　　　相続税の総額　　　　　　　　　　 1037万5000円

４　算出税額の計算

　相続税の総額が出ましたので、各人の算出税額を計算します。按分割合は２で計算した課税価格を基に計算します。

　B　75,000,000÷135,000,000＝0.556

　C　30,000,000÷135,000,000＝0.222

　D　30,000,000÷135,000,000＝0.222

　　合計　　　　　　　　　　　1.000

　按分割合は、割り切れない場合、合計が1になるように小数点2位未満を調整します。

　各人の算出税額は次のとおりです。

　　B　1037万5000円×0.556＝576万8500円

　　C　1037万5000円×0.222＝230万3200円（100円未満切り捨て）

　　D　　　　　　　　　　　　 230万3200円

５　納付すべき税額

①   　配偶者の税額軽減額の計算

Bについては、被相続人の配偶者ですので、配偶者の税額軽減があります。次の算式による税額が控除されます。

　相続税の総額×法定相続分又は１億6000万円の多い方／課税価格の合計

　本件では　1037万5000円×1億6000万円／1億3500万円

＝1229万6200円となります。

　したがってBの算出税額より軽減額の方が多いので、Bに相続税はかかりません。

②   Cの場合は、贈与税額控除があります。

　Cは2年前に建築資金として2000万円の贈与を受けていますので、この時贈与税を支払っているはずです。その分を税額控除しないと二重課税となってしまいますので、Cの算出税額から控除します。

また建築資金の場合、特例により平成２５年の贈与税法では700万円（普通の住宅用家屋）の控除が認められています。

　そこでCが2000万円につき納付した贈与税は

　（20,000,000円－7,000,000円－1,100,000円）×0.5－225万円

＝370万円

となります。

　　　　一方Ｃの算出相続税は230万3200円ですから、

230万3200円－370万円＝△139万6800円

となり、139万6800円が還付されることになります。

③   Ｄにつては、特に税額控除はないようですので、納税額は、230万3200円となります。