1 はじめに
「労働事件」と一括りにいっても、問題は多岐にわたります。
「勤務先が残業代を支払わない」、「理由もなく解雇された」等のような労働者側の相談もあれば、「従業員の賃金をこのような理由で減額することはできるか」等の使用者側の相談もあります。このような場合に、どういったことが想定されるでしょうか。
2 どのような問題が起こる？
例えば、急遽給料の支払が滞った場合、日々の生活を送ることすら厳しい状況になることも考えられます。解雇され、社会保険の被保険者資格を喪失することになった場合には、早急に対処しなければなりません。
また、会社にとっても、労働基準監督署の調査が入るような問題が生じることは、回避しなければなりません。
3 多くの判例法理の存在
労働基準法は、労働事件の問題解決の指針となることは確かです。
しかし、労働法の分野では、法律として定められている事柄だけではなく、それとは別に多くの判例法理が存在します。ですので、個々の事案について先例となる裁判例が存在することもあるかもしれません。
4 どういう解決方法があるのか？
労働事件については、相手方との交渉による解決や、通常の民事訴訟の他、平成18年から実施された労働審判制度、支払督促申立など、訴訟の方法が幾つも用意されています。いずれの方法によるべきか、事案や皆様のご事情を聞いた上で、できる限り最善の解決方法をご提案いたします。
お困りの際にはご相談ください。
