1　中小企業経営者の方の高齢化が進み、事業継承の必要性が叫ばれていますが、親族内で後継者が見つからず、やむを得ず廃業する企業が増加しています。中小企業は日本経済の基盤を形成していますので、廃業の増加は日本経済にとって由々しき問題であります。

 　そこで私ども小山法律事務所は、たとえ親族に後継者がおられなくても事業を存続させ、従業員の雇用を確保し、出来るだけ中小企業経営者の方が企業売却代金等と確保できる方途、すなわちM&Aや事業譲渡のスキームで、後継者難に悩まれている経営者の皆様のお役に立ちたいと念じています。

2　事業継承・M&Aを行うためには、ある程度の準備期間が必要です。会社の強みを生かし弱みを克服し、法的、財務的問題点等をできるだけ解消する必要があるからです。それには弁護士等専門家を活用すべきです。

 　また事業継承・ M&Aの実行に着手後も、企業概要書、基本合意書の作成、法務DD（精査）の実施、株式売買契約書の作成、そしてクロージング（決済）において弁護士の関与は欠かせません。

3　当事務所は、神奈川県当の事業引継ぎ支援センターと協力し、リーズナブルな手数料で中小企業の事業継承・ M&Aを支援します。是非ご相談にいらしてください。