小山法律事務所ブログ

　福島県南相馬市と東芝は６月２０日、市内に総出力１０万キロワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）群を建設する協定を締結しました。今年度中に着工、２０１４年度までの運転開始を目指すそうです。事業規模は３００億円で、東芝が出資者を募り建設と運営を手がけるとのことです。「脱原発」を掲げている同市の櫻井市長は「再生可能エネルギーを重要な産業と位置付け、復興の一歩にしたい」と抱負を述べています。

　政府は最近大飯原発の再稼働を決定しましたが、毎週首相官邸には原発再起動反対のデモが繰り出し、その数はだんだん多くなっています。原発はいずれ全廃になるでしょうが、そのためには再生可能エネルギーを重要産業として育成しなければなりません。政府は、各電力会社に対し、太陽光発電等再生可能エネルギーによる電気をもっと高く買い取るよう義務付けるべきだと思います。

　確かに電力会社の購入価格を上げればそれが電気代に跳ね返ることは予想されますが、各電力会社の経費節約は非常に生ぬるいと思います。事実上倒産している東京電力の平均年収が今回賃上げされ５７１万円だそうですが、これは大企業の平均年収より高いのです。平成２２年度のサラリーマン平均年収４１２万円と比べたら１５０万円以上高いのです。電力各社はまず人件費を切り下げてでも、再生可能エネルギーを高く購入すべきだと思います。それが原発の安全性を怠った電力会社の責任の取り方だと思います。