＜ご回答＞

A　貴方は遺留分減殺請求権を行使できます。この場合、遺産はほとんどありませんのでそれをゼロとします。しかし生前贈与を遺産に持ち戻し（加算し）ますので、遺留分算定の基礎となる財産は９００万円となります。これに貴方の遺留分割合６分の１（法定相続分３分の１の２分の１）を乗じた額が貴方の遺留分です。すなわち貴方の遺留分は１５０万円となります。貴方は父親から全く贈与を受けていないのですから、１５０万円全額の遺留分を侵害されたことになります。

　遺留分減殺請求権は、新しい贈与から順に行使します（民法１０３５条）。したがってまずお兄さんに請求し、それで十分でなかったら、お姉さんに請求していくことになります。

　そこで貴方はお兄さんに対し５０万円をまず請求し、残り１００万円をお姉さんに請求することになります。

　兄さんにも１５０万円の遺留分がありますので、お兄さんには５０万円しか請求できないのです。

　遺留分減殺請求権は、原則としてお父さんが亡くなったときから１年以内に行使しなければなりません。

　なお、民法１０３０条では、贈与の場合、原則として１年以内のもものでなければ減殺の対象にならないとされていますが、これは共同相続人以外のものに贈与された場合であり、共同相続人間の場合は民法９０３条が適用され、期間の制限はありません。