取扱分野

企業倒産・企業再生

1 現在の不況の下、中小企業の経営者の方々の中には、会社の資金繰りに窮しておられる方もいらっしゃると思います。そのようなとき、顧問弁護士がついていれば当然相談されるでしょうが、顧問弁護士を雇う余裕のない場合、是非とも当事務所に相談されることをお勧めします。

2 銀行等債権者との交渉

会社が資金繰りに窮した場合、放っておけば不渡手形を出し倒産に追い込まれてしまいます。そこで主たる債権者である銀行等と借入金の返済につきリスケジュールをすることが必要になります。しかしリスケジュールを銀行に申し出た場合、銀行は今後の融資に応じなくなるのが通常ですから慎重に行うべきです。それでも資金繰りが付かないからといって経営者が個人でサラ金等高利の金融機関から借りることは勧められません。サラ金等から借りるのは、つなぎ資金の場合で、会社が構造的に資金繰り難に陥っている場合は、経営者がサラ金や、ましてヤミ金から借りる方法を取るべきではありません。そのような場合は銀行とリスケジュールについて話し合うべきです。

銀行とリスケジュールなど資金繰りについて相談する場合、法的知識は欠かせません。銀行は貸主であり強い立場にありますから債務者は法的知識で武装する必要があります。債権者である銀行に対し、会社が倒産し民事再生を申し立てたら弁済率がいかに低いか、また破産したら配当はほとんどないことを示すことにより、銀行との間で対等に交渉できるのです。

3 会社の倒産と関係者の生活確保

会社がどうしても資金繰りが付かない場合は倒産ということになりますが、その場合でも破産申立ではなく、まず会社の民事再生を検討すべきです。会社を破産させれば従業員は全員解雇しなければなりませんが、民事再生では会社の事業を継続させ、従業員の解雇を最小限に食い止めることができます。

会社の民事再生が可能かどうかを判断する場合、会社の決算資料を的確に検討する必要があります。当事務所では公認会計士の資格をもつ弁護士が会社の決算内容の検討に当たり、的確な再生計画案を作成し、過去いくつもの会社民事再生を成功させています。

次に会社の倒産処理の場合、会社経営者の生活再建も当然問題になります。会社経営者は会社の銀行債務を個人保証している場合が多いので、会社の民事再生、破産申立のときは、経営者個人の民事再生や破産申立をし、経営者の生活を確保しなければなりません。会社経営者が住宅ローンを抱えている場合は、住宅を確保した上で民事再生申立をすることも検討します。

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