財産分与は、夫婦が婚姻後に形成した財産を離婚に当たり清算するもので、夫婦の一方が他方に対し離婚時の財産を分与する制度です。この分与を現金で行う場合は、税金関係は発生しません。現金をもらう方は、財産分与請求権に基づき現金を受け取るもので、無償で現金を受け取るものではないから贈与税は発生しません。妻が財産分与としてマンションをもらう場合も同じ理由で贈与税は発生しません。

しかし、マンションを妻に財産分与する貴方の方には不動産譲渡税がかかる場合があります。

税務上、貴方は妻に自宅マンションを譲渡することにより、妻に対する財産分与義務が消滅しますので、財産分与義務消滅という対価（経済的利益）で自宅マンションを譲渡したことになります（昭和５０年５月２７日最高裁判決）。

この場合、対価である経済的利益は、税務上マンションの時価になります。したがって貴方のマンションの時価３０００万円から、そのマンションの取得費（購入価額から減価償却費を控除した金額）を控除した金額が譲渡利益になります。これに約２０％の長期譲渡所得の税がかかります。

もっとも租税特別措置法３５条の３０００万円控除の特例が使えれば、貴方は譲渡所得税を支払わなくて済むのですが、３０００万円控除の特例は、配偶者等特別関係者間での譲渡では使えません。そこでもし、貴方がこの特例をどうしても使用したいのであれば、まず離婚して、妻と他人になってからマンションを財産分与することです。妻は離婚した後、貴方が本当にマンションを財産分与してくれるか心配でしょうから、よく話し合って妻を説得することだと思います。

なお、上記措置法３５条の特例を使用するためには、貴方が別居してから３年目の１２月３１日までにしなければなりません。