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事業承継・
M&A

中小企業を次世代へつなぐために

中小企業経営者の高齢化が進むなか、親族内に後継者が見つからず、やむを得ず廃業を選ぶ企業が年々増加しています。
中小企業は日本経済の基盤を支える存在であり、その廃業の増加は経済全体にも大きな影響を及ぼす深刻な課題です。

小山法律事務所では、たとえ親族内に後継者がいない場合であっても、事業を第三者に引き継ぎ、従業員の雇用を守り、経営者の方が企業売却代金等を確保できる道を支援したいと考えています。
私たちは、M&Aという選択肢を通じて、後継者難に悩まれる経営者の皆さまの力になりたいと願っています。

M&Aのための法的・実務的な準備

M&Aを成功させるには、一定の準備期間と専門的な対応が必要です。
会社の強みを明確にし、弱点やリスクを把握・解消するには、法的・財務的な整理が欠かせません。

また、実際にM&Aを進める際には以下のような多くの工程があります。

  • 企業概要書の作成
  • 基本合意書の作成
  • 法務デューデリジェンス(精査)の実施
  • 株式売買契約書など各種契約書の作成
  • クロージング(決済)の立会・調整

これらのプロセスにおいては、弁護士の関与が重要となります。
法的リスクの見落としを防ぎ、スムーズで確実なM&Aの実行を可能にします。

当事務所の支援体制

小山法律事務所では、神奈川県などの事業引継ぎ支援センターと連携し、中小企業のM&Aをリーズナブルな手数料で支援しています。
「廃業ではなく、誰かにバトンを渡したい」そうお考えの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

費用について

法律相談 見積
初回30分まで無料 無料

費用例 / M&Aアドバイザリー契約の場合

着手金 成功報酬
22万円~55万円(税込) 1億円迄 取引価格の4%
1億円超10億円以下 取引価格の3%
10億円超15億円以下 取引価格の2%
15億円以上 取引価格の1%
着手金
22万円~55万円(税込)
成功報酬
1億円迄 取引価格の4%
1億円超10億円以下 取引価格の3%
10億円超15億円以下 取引価格の2%
15億円以上 取引価格の1%

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