刑事事件

刑事弁護は、大きく分けて「起訴前」と「起訴後」でその内容が異なります。
それぞれの段階で、必要な対応を迅速かつ的確に行うことが求められます。

起訴前の弁護活動

逮捕から起訴までの期間は、原則として最大でも23日間しかありません。
この限られた時間内に、次のような対応を行います。

• 被疑者との面会（警察立ち会いなし）により、権利の説明と精神的サポート
• 不当な取り調べや誘導的な調書作成を防ぐための助言
• 無実の場合には、証拠収集や主張の整理を行い、起訴を防ぐための働きかけ

起訴前の段階での対応こそが、事件の今後を大きく左右します。

起訴後の弁護活動

起訴されたからといって、すべてが終わったわけではありません。
当事務所では、被告人の権利と利益を守るために、次のような活動を行います。

• 無罪主張が可能な場合は、証拠の精査と反証活動
• 自白事件であっても、処分の軽減を目指す情状弁護
• 必要に応じて、保釈請求を行い、早期の社会復帰を支援

起訴された後は、弁護人が保釈請求を行うことができます。
保釈が認められれば、裁判を待つ間に自宅に戻ることができ、社会的なダメージの軽減にもつながります。
当事務所では、ご家族が再会できるよう、積極的に保釈請求に取り組んでいます。

最近の報道でも明らかなように、無実であるにもかかわらず裁判にかけられてしまうケースも存在します。
当事務所では、以下のような弁護活動を通じて無罪の獲得を目指します。

• ご本人の主張を丁寧に聴き取り、主張と証拠を整理
• 検察側の証拠の正当性を厳しく検討し、不当な証拠には異議を申し立て
• 有利な証拠の収集と提出により、裁判所に正しい事実を訴える

否認事件では、法的知識だけでなく、綿密な準備と組織的な対応力が不可欠です。
当事務所は、川崎市内でも有数の規模を持ち、組織力を活かした弁護が可能です。

罪を認めている場合でも、弁護士のサポートは欠かせません。
状況や背景に応じて、処分を軽くするための「情状弁護」が必要となります。

たとえば、犯行に至った背景に経済的困窮や精神的な追い詰めがあった場合、被害者への謝罪や弁済がなされた場合など、被告人に有利な事情はきちんと裁判所に伝える必要があります。そのためには、交渉力や経験が求められます。

当事務所では、豊富な経験を持つ弁護士が、あなたの大切な人を守るために全力で弁護します。

刑事事件は、起訴前・起訴後の弁護に分かれます。
弁護による成果が出た場合には、その成果に応じて、別途報酬金をいただきます。

表は横にスライドして見られます

事件の内容	成功報酬	着手金	成果	報酬金
事案簡明な事件	起訴前	40万円	不起訴	～40万円
			求略式命令	～40万円
	起訴後	～40万円	刑の執行猶予	～40万円
			求刑された刑が軽減	～40万円
上記以外の事件	起訴前	～75万円	不起訴	～75万円
			求略式命令	～75万円
	起訴後	～75万円	無罪	～90万円
			刑の執行猶予	～75万円
			求刑された刑が減刑された場合	軽減の程度による相当な額
			検察官上訴棄却	～75万円