民事
その他一般事件

私たちの暮らしのなかには、法律に関わる様々なトラブルが潜んでいます。

• 友人に貸したお金が返ってこない
• 品物を売ったのに、代金が支払われない
• 買ったブランド品が偽物だった
• 子どもが学校でけがをさせられた
• 契約を交わしたが、一方的に破棄された

こうした日常のトラブルは、小さなことに思えても、放置すると損害が広がったり精神的な負担を伴ったりすることがあります。
法律的な正当性があるのか、どう主張すればよいかなど、一人で判断するのは難しい問題も少なくありません。
まずは、法律の専門家に相談することから始めてみてください。

● 費用をできるだけ明確に――小山法律事務所の基本方針

弁護士に依頼する際、「いくらかかるのか分からない」という不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
当事務所では、ご相談いただく方に費用の見通しをできるだけ明確にお伝えすることを大切にしています。

● 基本的な考え方

民事事件（訴訟事件）では、一般的に「経済的利益」（請求額や防御する金額）をもとに、着手金や報酬金が決まります。
これは、旧・日本弁護士連合会の報酬基準に沿った方式で、現在でも多くの法律事務所が参考にしています。
しかし、当事務所では、より利用しやすく分かりやすい独自の報酬基準を設定しています。

● 当事務所の報酬基準の特徴

• 経済的利益が1億円以下の案件については、着手金の目安を20万円〜150万円の8段階で設定しています
• 1億円を超える案件については、経済的利益に応じて一定の割合（％）で着手金・報酬金を計算します

これにより、依頼前に大まかな費用感が把握しやすくなっています。

● 初期費用を抑え、早期のご相談を後押し

「費用が心配で弁護士に相談できず、結果的に問題が大きくなってしまった…」という声は少なくありません。
当事務所では、初期段階でもご利用いただきやすいよう、旧基準よりも着手金を抑えた料金体系を採用しています。

ただし、旧基準が「割合」で設定されているのに対し、当事務所の基準は「段階的」な定額制であるため、金額によっては旧基準を上回ることもあります。
詳細は、事案ごとに丁寧にご説明いたしますので、どうぞ安心してご相談ください。

• 上記の報酬基準は、一般的なご依頼を想定したものです。
• 弁護士会を通じた紹介案件や、事案が特に複雑・困難な場合など、別の基準が適用されることがあります。その際には、事前にその理由をご説明のうえ、ご依頼いただくかどうかをご自身でご判断いただけるよう丁寧にご案内いたします。
• 交渉のみの案件や調停事件については、上記とは異なる報酬基準が適用される場合があります。
• 個人の債務整理や過払金返還請求についても、別途定められた基準に基づいて報酬を算定しています（詳細は下記をご参照ください）。

参考：上記報酬基準に基づく報酬算定の具体例