過払金の回収は正しい手順に従って着実に実行すれば、個人でもできる場合があります。

しかし、過払金を請求する者が借り手自身であると、貸金業者側が甘くみて誠実に対応しないことがしばしばあります。貸金業者の対応が不誠実で、取引履歴の開示や過払金の返還に応じない場合には、訴訟を提起するほか手段がなくなります。訴訟をするのに専門的な技術や経験が必要ですし、特に業者側が裁判で強硬に争ってきた場合にはご自身で裁判を続け、納得のいく額の過払金の返還を受けることには多大な労力が必要となります。（『手引』21頁参照）

弁護士に依頼し、専門的な法的サポートを受けることで交渉や裁判の負担がなくなり、しかも、正当な金額の過払金の返還を受けることができる点はメリットといえると思われます。