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セクシュアルマイノリティ
の法的支援

誰もが安心して法的サポートを受けられる社会へ

私たち小山法律事務所は、性的指向や性自認にかかわらず、すべての方が安心して法的なサービスを受けられることを目指しています。
セクシュアルマイノリティの方が直面する法的課題は、多くの場合、既存の法律制度のなかでは十分に想定されておらす、様々な困難を伴うことがあります。

例えば、パートナーとの関係性が法律婚の枠組みに入らないことで、財産や住居、医療、子どもに関する取り決めが曖昧になり、いざというときの大きな不安や不利益を生むことも少なくありません。

私たちは、そうした不安を少しでも減らし、ご本人の想いを大切にした法的支援を行うことを大切にしています。

こんなお悩みに対応しています

以下のようなご相談に対応しています(※これに限らず、気になることがあればご相談ください)

  • パートナーシップ契約、公正証書の作成支援
  • パートナー間の金銭トラブル(貸金・財産管理)
  • パートナーからの暴力やモラルハラスメント
  • パートナー解消時の財産分与や住居の取り扱い
  • パートナーの死亡時における相続等の問題
  • トランスジェンダーの方に関する職場での不利益・差別
  • 離婚や性別変更に関する手続きや紛争

一人ひとりの背景やご事情に応じて、どのような法的手段があるかを丁寧にご説明し、共に解決を目指します。

私たちの取り組みと姿勢

  • プライバシーを厳守した相談環境をご用意しています
  • 当事者であるかどうかにかかわらす、ご家族や支援者の方からのご相談も承っています
  • 地方自治体のパートナーシップ制度や、民間の制度との連携も考慮しながら、実効性のある提案を行います

性の在り方について、型はありません。誰もが自分らしく、安心して生活するための基盤として、法的支援ができることは数多くあります。
「こんなことを相談してよいのかわからない」――そんなときこそ、お気軽にご連絡ください。

費用について

弁護士費用の目安

以下の金額はあくまで目安であり、事案の内容や複雑さにより異なる場合がございます。

*相手方からの財産給付を受ける場合には、一般民事事件と同様に、経済的利益の額に応じて報酬が加算されます(詳しくは下記の表をご参照ください)

表は横にスライドして見られます

事件の内容 着手金 報酬金 過去の取扱実績
合意書の作成 合計16万5000円 合計16万5000円
  • 子どもに関する合意書
パートナーとの離婚事件 22~33万円 22~33万円
  • パートナーシップ解消
相続事件 22~33万円 22~33万円
  • パートナーとの死別
  • パートナーの家族との折衝、交渉
  • 法定相続人との折衝、交渉
刑事事件 33万円 33万円
  • 覚せい剤取締法違反
  • 犯罪被害者事件
労働事件 33万円 33万円
  • トランスジェンダーの労働事件
  • セクシュアルマイノリティに対するハラスメント
貸金請求 15~33万円 相手方からの財産給付
(経済的利益)の額に応じた金額
  • 交際相手に貸した金銭の回収
講演 3~8万円 3~8万円
  • 地方自治体での講演
  • 企業での講演
  • 学校法人での講演

相手方からの財産給付を受ける場合には、一般民事事件と同様に、経済的利益の額に応じて報酬が加算されます(詳しくは下記の表をご参照ください)

経済的利益に基づく報酬金の算定基準

経済的利益(取得見込額) 報酬金(税込)
300万円以下 17.6%
300万円を超え3000万円以下 11%+52万8000円
3000万円を超え3億円以下 6.6%+151万8000円
3億円を超える場合 4.4%+881万8000円

セクシュアルマイノリティとは

同性愛者(ゲイ・レズビアン)、両性愛者(バイセクシュアル)、性自認が出生時の性別と異なる方(トランスジェンダー/性同一性障害を含む)など、性的指向や性自認において少数派とされる人々のことを指します。SOGI(性的指向・性自認)という言葉と併せて使われることもあります。

ご相談のご予約

ご相談は、お電話または下記予約フォームからお申込みください。

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