離婚
こんなお悩みに対応しています
事前準備が重要な離婚は、早い段階でのご相談がおすすめです。
- 離婚したいけれど、将来の生活が不安
- 慰謝料や養育費、財産分与などの条件でもめている
- 子どもの親権をお互いに譲らず話が進まない
- 相手の行方がわからず、離婚手続きができない
離婚を考え始めたばかりの方から、話し合いが進まずに困っている方まで、当事務所では幅広いご相談に対応しています。
早い段階で弁護士に相談いただくことで、状況に応じたアドバイスや必要な準備を整え、将来に向けて有利に進めるためのサポートが可能です。
中には、立場の弱い方が一方的に不利な条件で離婚を受け入れてしまうケースも見られます。そうした不公平な結果を防ぐためにも、できるだけ早めのご相談をおすすめしています。
また、当事務所には女性弁護士も在籍しており、異性には話しづらいご事情でも安心してご相談いただけます。
弁護士に依頼するメリット
交渉から調停・裁判まで一貫して対応可能
弁護士は、相手との条件交渉(慰謝料・親権・養育費・財産分与など)を代理して行うことができます。さらに、話し合いがまとまらない場合には、調停・審判・裁判といった法的手続きにも対応できます。
最初から最後まで一人の専門家に任せられる安心感
弁護士にご相談いただければ、交渉・合意書の作成・調停や訴訟対応まで、すべての段階を一貫してサポートすることができます。途中で依頼先を変える必要がなく、安心してご相談いただけます。
費用について
離婚事件の内容 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
離婚調停・離婚交渉 | 20万円以上 | 着手金と同額程度 |
離婚訴訟事件 | 30万円以上 |
※上記は税抜表示です。
- 離婚交渉事件から、調停や訴訟へと進展した場合には、次の手続きにかかる着手金が半額になることがあります。
例)離婚調停が不調に終わり、訴訟に移行した場合
- 調停・交渉段階の着手金が20万円相当のケースでは、まずこの金額をお支払いいただきます。
- 調停後に訴訟へ移行した場合、通常30万円相当となる訴訟の着手金は、2分の1の15万円に減額されます
- 財産分与や慰謝料など、金銭的な給付を伴う場合は、一般の民事事件と同様に「経済的利益」の額に基づいて着手金・報酬金を算定します。具体的な計算方法や金額については、担当弁護士が丁寧にご説明いたしますので、ご不明点はお気軽におたずねください。
ご相談のご予約
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